平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第3章 経済社会の発展等の環境変化への対応

第2節 高度情報通信社会の進展への的確な対応

( 9 )放送における消費者保護

2011年の改正放送法施行により、テレビジョン放送を行う基幹放送事業者等によるテレビショッピングを含む放送番組の種別とその放送時間の公表制度や、有料放送契約における消費者保護に関する制度として、有料放送の休廃止に関する周知義務(あらかじめ相当な期間を置いて書面や電子メール等により周知)、提供条件の説明義務(事業者名、連絡先、サービス内容、料金、契約変更・解除方法等の説明を書面の交付等により行うこと)及び苦情等の処理義務が導入されました。

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