平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第3章 経済社会の発展等の環境変化への対応

第2節 高度情報通信社会の進展への的確な対応

( 8 )個人情報保護

高度情報通信社会の進展に伴い、コンピュータやネットワークを経由して大量の個人情報が処理されるようになっています。

個人情報は、その取扱いを間違わなければ、様々な便益をもたらす有用なものですが、いったん誤った取扱いをされると、個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれもあります。このため、個人情報保護法が2003年5月に成立し、2005年4月に全面施行されました。

消費者庁では、法の定め以上に個人情報の提供を控えるなど、いわゆる「過剰反応」が一部にみられることも踏まえ、全国各地で個人情報保護法の説明会を実施するなど、法律及び制度の内容等に関する情報提供及び啓発を行っています。2012年度の説明会では、新たな取組として、地方公共団体等が地域において個人情報の適切な共有に取り組んでいる事例の報告を行い、内容の充実を図りました。

なお、個人情報保護法については、消費者基本計画(2010年3月30日閣議決定)において、「消費者委員会における個人情報保護法の法改正も視野に入れた問題点についての審議を踏まえ検討」することとされており、2012年度には消費者庁から「平成23年度個人情報の保護に関する法律施行状況の概要」を消費者委員会へ報告する(2012年10月)など、消費者委員会での審議に資するよう、協力を行っています。

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