平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第3章 経済社会の発展等の環境変化への対応

第2節 高度情報通信社会の進展への的確な対応

( 7 )電気通信分野における勧誘及び情報提供の適正化

利用者WG提言では、勧誘の適正化に向けた方策として、業界を挙げた取組強化が求められ、業界団体においては勧誘に関する自主基準の作成、各電気通信事業者においては業界団体の自主基準の内容を踏まえた対応を行うことが求められました。利用者WG提言を受け、電気通信サービス向上推進協議会(以下「協議会」という。)においては、適合性を考慮した説明182等の勧誘の適正化、申込みの撤回等を盛り込んだ「電気通信事業者の営業活動に関する自主基準」を2012年4月16日に作成、公表しました。各電気通信事業者は、当該自主基準に基づいた取組を推進しており、総務省としてもこれらの取組を加速するため、自主基準の遵守等に係る要請を行うなど、勧誘の適正化を促しています。

また、利用者WG提言においては、情報提供の適正化に向けた方策として、電気通信サービスの契約締結時における重要事項説明において、業界団体において重要事項を分かりやすくまとめたモデル例を作成・公表することなども求められました。2012年4月には協議会において携帯電話サービスに関するモデル例が作成され、さらに各社において順次抜粋版の作成が行われました。


182)

高齢者に対しては電気通信サービスの内容・必要性が十分理解されるように配慮すべきなど、消費者の知識・経験を考慮した説明のこと。

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