平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第3章 経済社会の発展等の環境変化への対応

第2節 高度情報通信社会の進展への的確な対応

( 6 )青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備

政府は、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」に基づき、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(第2次)」(2012年7月6日子ども・若者育成支援推進本部決定)を決定しました。同計画においては、スマートフォンを始めとする新たな機器への対応や保護者に対する普及啓発の推進及び国、地方公共団体、民間団体の連携強化を今後重点的に推進することとしています。

この基本計画を踏まえ、関係府省庁では、青少年や保護者、教育関係者への分かりやすい周知啓発、2012年2月にOECD181において採択された「オンライン上の青少年保護勧告」を踏まえた青少年のインターネットリテラシーを可視化するための指標策定等、スマートフォンを始めとする新たな機器に対応したフィルタリングの推進等に取り組んでいます。

なお、内閣府では、同法の施行状況について、2012年4月、同年12月、2013年1月に「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」を開催し、有識者による検討を行いました。また、啓発活動については、関係府省庁や関係団体等と連携して実施するとともに、2013年1月に「保護者に対する普及啓発支援」検討会の提言を取りまとめ、同年3月に、提言を踏まえた普及啓発パンフレットを公表しました。

さらに、調査研究については、2012年度青少年のインターネット利用環境実態調査(2013年3月公表)及びインターネット上のレイティング・ゾーニングに関する青少年のインターネット環境整備状況等調査(2013年3月公表)を実施しました。

このほか、国際協力については、OECD情報・コンピュータ・通信政策委員会情報セキュリティ・プライバシー作業部会第32回及び第33回会合(2012年5月、10月)並びにOECD情報・コンピュータ・通信政策委員第64回会合(2012年10月)にそれぞれ参加しました。

総務省では、図書館・公民館・児童館などの公共施設に子どもや高齢者でも使いやすい端末を配備し、自分でインターネット等各種メディアを主体的に読み解く能力等を向上させるための学習効果の高いコンテンツ、利用環境の検証を行います。2013年度においては、引き続き実証研究を実施し、2012年度の実証研究の成果を踏まえ、PDCAサイクルによるシステムの改善、育成コンテンツの更新等に取り組み、より実効性の高い普及モデルを検討する予定です。


181)

Organisation for Economic Co-operation and Developmen(経済開発協力機構)の略。

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