平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第3章 経済社会の発展等の環境変化への対応

第2節 高度情報通信社会の進展への的確な対応

( 5 )フィッシング被害の防止

金融機関(銀行やクレジットカード会社)等を装った電子メールを送り、住所、氏名、銀行口座番号、クレジットカード番号等の個人情報を詐取するいわゆる「フィッシング」行為や、それによる被害を防止するため、関係省庁では、下記の取組を実施しています。

① フィッシングに係る不正アクセス事犯への対策の推進

フィッシングに係る犯罪について、都道府県警察の実施する情報セキュリティに関する講習等を通じ、フィッシングに関する注意喚起を行いました。また、近年、サイバー犯罪の脅威が増大したことを背景に、不正アクセス行為の禁止等に関する法律が2012年3月に改正(同年5月1日施行)改正され、いわゆる「フィッシング」行為の禁止等が盛り込まれました。

なお、同法を適用した「フィッシング」行為の検挙件数は、2012年中2件でした。

② 電子メールの送信ドメイン認証技術等の技術的対策の普及促進

総務省では、フィッシング対策にも有効な技術的対策の一つとして、受信者が受け取った電子メールについて、当該電子メールの送信者の情報が詐称されている(送信者になりすましている)か否かを確認可能とする「送信ドメイン認証技術」の普及促進に取り組んでおり、迷惑メール対策に関わる関係者が幅広く参画し、関係者による効果的な迷惑メール対策の推進に資することを目的として設立された「迷惑メール対策推進協議会」と連携し、「送信ドメイン認証技術導入マニュアル」を策定・公表しているほか、各種業界団体や地方公共団体等に対して、送信ドメイン認証技術等の導入を推進するための説明会を開催(2012年度は8回開催)するなど、送信ドメイン認証技術等の技術的対策の普及促進を支援しています。

③ フィッシング被害の防止に向けた情報収集・注意喚起等について

経済産業省では2012年度に、消費者向けにフィッシング対策サービスを提供している事業者に対するフィッシングサイト情報の提供を増やすことにより、フィッシング対策を強化しました。また、海外フィッシング対策啓発活動の取組の日本展開やフィッシング傾向をまとめたレポート作成、事業者及び消費者側のフィッシング対策のガイドライン作成などによる啓発活動を実施しました。

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