平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第3章 経済社会の発展等の環境変化への対応

第2節 高度情報通信社会の進展への的確な対応

( 3 )迷惑メールへの対応

総務省及び消費者庁では、有識者による検討の場である「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」において取りまとめられた「迷惑メールへの対応の在り方に関する提言」を踏まえ、2011年8月、簡便なオプトアウト179の方法の例を追加するなど、「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」を改正しました。また、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について、法違反が疑われる送信者に対する警告メールの送信(2012年度:約5,500件)や措置命令(2012年度:8件)180を実施するなど、厳正な運用に努めています。

このほか、総務省では、2005年2月より、官民協力の下で迷惑メールの追放を目的とした「迷惑メール追放支援プロジェクト」を実施しており、調査端末で受信した迷惑メールの違法性を確認し、当該メールに関する情報を送信元プロバイダに通知(2012年度:約1万4,500件)することにより、送信元プロバイダにおける、迷惑メール送信回線の利用停止措置等の自主的な取組を促しています。


179)

受信拒否の通知をした者に対する送信を禁止する方式。

180)

詳細は参考資料を参照。

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