平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第3章 経済社会の発展等の環境変化への対応

第2節 高度情報通信社会の進展への的確な対応

( 2 )医療機関のホームページによる情報提供

医療に関する広告は、国民・患者保護の観点から、医療法により限定的に認められた事項以外は、広告が禁止されてきましたが、インターネット上の表現については、これまで何の基準もありませんでした。

一方で、美容医療サービス等の自由診療を行う医療機関のホームページに掲載されている治療内容や費用と、受診時における医療機関からの説明・対応とが異なるなど、ホームページに掲載されている情報の閲覧を契機としてトラブルが発生していました。

このため、厚生労働省の「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」の意見を踏まえ、原則としてホームページについては、引き続き、医療法の規制対象と見なさないこととするものの、ホームページの内容の適切なあり方について、2012年9月28日に医療機関ホームページガイドラインを作成しました。

具体的には、同ガイドラインにおいて、①国民・患者の利用者保護の観点から、不当に国民・患者を誘引する虚偽又は誇大な内容等、ホームページに掲載すべきでない事項、②国民・患者に正確な情報が提供され、その選択を支援する観点から、通常必要とされる治療内容、費用、治療のリスク等、ホームページに掲載すべき事項を示しており、現在、政府広報を活用するなどして、同ガイドラインの周知徹底を行っています。

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