平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第3章 経済社会の発展等の環境変化への対応

第2節 高度情報通信社会の進展への的確な対応

( 1 )インターネット取引の安全・安心の確保

高度情報通信社会の進展により、インターネットを活用した取引が増加して利便性が向上する一方、それに関連する様々な消費者問題も数多く発生しています。

消費者庁は2010年8月から「インターネット消費者取引研究会」を開催し、消費者の視点に立った事業者や行政の取組の在り方について検討を行い、2011年3月に報告を取りまとめました。

 同報告では、①決済代行業者の名称、連絡先等の分かりやすい表示の仕組み(「登録制度」)を作ること、②インターネット取引に係る表示について事業者が守るべき事項を提示すること、③広告表示に対するネット上の監視活動を強化すること、④越境取引に関する消費者トラブルの解決に向けて各国消費者相談窓口間のネットワークを作ること、⑤関係事業者、消費者団体等の参加を得て、関係者の実務的な連携・協力の場としての連絡会を開催することが提言されました。

消費者庁では、同報告を受け、①に関しては2011年7月から、任意の決済代行業者登録制度の運用を開始し、今後の制度の在り方について継続的に検討しました。②に関しては、2011年10月に「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を公表しています(2012年5月9日に一部改定)。

また、③のインターネット上の広告表示については、引き続き景品表示法や特定商取引法の厳正な執行、健康増進法による健康食品の虚偽・誇大広告の防止に向けた取組を行うとともに、インターネット・サービス・プロバイダ等に対する情報提供を通じて違法なホームページの削除を促しています。

なお、④に関しては、2011年11月より、越境取引に関する消費者相談窓口である「消費者庁越境消費者センター(CCJ)」を開設し、海外ショッピングでのトラブル等について消費者からの相談を受け付けており、その相談に基づき、模倣品の販売が確認された(又は強く疑われる)海外ホームページに関する情報を、2013年2月28日に消費者庁のホームページ上で公表しました(定期的に更新予定)。また、⑤に関して、関係行政機関・事業者団体等の参加を得て「インターネット消費者取引連絡会」を2011年7月から2013年3月までに8回開催しています。

なお、上記の取組以外にも、二国間会議、UNCITRAL172の作業部会も活用した越境電子商取引のトラブル解決の在り方について継続的に検討しています。


インターネットの普及に伴い、電子商取引や情報財取引は幅広い消費者に活用され、重要な取引手段の一つとなっています。経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」173によれば2011年の我が国のB to C174電子商取引の市場規模は8兆4,590億円(前年比8.6%増)にまで達しており、今後も一層拡大していくことが予想されています。

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」(以下「準則」という。)は、このような電子商取引、情報財取引等のIT活用の普及に伴って発生する様々な法的問題点について、民法を始めとする関係する法律がどのように適用されるのかを明らかにすることにより、取引当事者の予見可能性を高め、取引の円滑化に資することを目的として、経済産業省が2002年3月に策定したものです(策定時の名称は「電子商取引等に関する準則」)。

IT分野の環境変化は急速であるため、市場の要請等に応じて、経済産業省では、ほぼ毎年、準則の見直しを行っています。2012年は、①SNS175やインターネットモール等、インターネットを通じた消費者取引の多様化とビジネス実態を踏まえ、利用規約の変更に関する論点、②新たなビジネスモデルとして注目を集める共同購入クーポン176に関する論点、③国境を越えた取引の増加に伴い、外国判決、外国仲裁判断の承認、執行に関する論点等について、記述内容の追加、修正等を行い、2012年11月20日に9回目の改訂版の準則を公表したところです。

総務省では、国、消費生活センター、電気通信事業者等の関係者による継続的な意見交換を行い、消費者関係施策の一体的推進に取り組むことにより、電気通信分野における消費者利益を向上させることを目的として、「電気通信消費者支援連絡会」(以下「消費者支援連絡会」という。)を開催しています。

同省の「利用者視点を踏まえたICT177サービスに係る諸問題に関する研究会」の下で開催された「電気通信サービス利用者WG」において2011年12月に取りまとめられた「電気通信サービス利用者の利益の確保・向上に関する提言」(以下「利用者WG提言」という。)においては、消費生活センターの相談員における認知度は高く、継続的な開催を望む指摘が多かったことから、関係者間の連携強化に向けた方策として、消費者支援連絡会を今後も継続して開催を行うことが求められたことを受け、一層の連携強化に取り組んでいます。

2012年3月に開催した本省版の消費者支援連絡会においては、利用者WG提言内容を踏まえた取組の進捗状況等について、関係者から報告を行い、意見交換等を実施しました。

地方版の消費者支援連絡会は、11の地方支分部局(総合通信局等)において、年度毎に2回ずつ開催しており、2012年度は利用者WG提言を受けた取組の進捗状況、スマートフォンの安心・安全な利用、携帯電話サービス契約時における重要事項説明に係る販売代理店への指導、高齢者が安心して電気通信サービスを利用するため、高齢者等の消費トラブルの防止・利用環境整備等のテーマや、電気通信サービスの苦情・相談事例等について意見交換、情報共有等を行いました。

また、近年のインターネット、携帯電話の発展普及に伴う諸問題について、利用者視点を踏まえながら、関係者間で速やかに具体的な対応策を検討するため、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催しています(2009年8月第一次提言公表、2010年5月第二次提言公表)。

①電気通信サービス利用者WG 

2011年12月に取りまとめられた利用者WG提言においては、電気通信サービスの利用者利益の確保・向上に向け、契約締結前から契約解除までの各段階に応じた諸手続178及び情報提供等について、業界団体、各電気通信事業者及び総務省に求められる対応が示されたことを受け、当該三者において取組が進められています。

② スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG

スマートフォンにおける利用者情報が安心・安全な形で活用され、利便性の高いサービス提供につながるよう、諸外国の動向を含む現状と課題を把握しました。

利用者情報の取扱いに関して必要な対応について検討が行われ、2012年8月、アプリ提供者等の関係事業者等が自主的に取り組むべき指針(「スマートフォン利用者情報取扱指針」)等を含む提言「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」が取りまとめられました。

③ スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG

2012年12月に、上記イニシアティブを踏まえ、指針の実効性を上げる取組が推進されています。スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応、スマートフォンサービス等の適正な提供の在り方、スマートフォンのアプリ利用における新たな課題への対応について検討を行うために設置され、2013年6月を目途に最終取りまとめが行われる予定です。


172)

United Nations Commission on International Trade Law(国際連合国際商取引法委員会) の略。国際商取引法の段階的なハーモナイゼーション(調和)と統一の促進のため、1966年、国際連合総会によって設立された国際連合の組織(総会の補助機関)。

173)

経済産業省「平成23年度我が国情報経済社会における基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」(2012年8月28日)

174)

商取引の形態の一つで、企業(business)と一般消費者(consumer)の取引のこと。企業間の取引はB to B、一般消費者同士の取引をC to Cという。

175)

SNSとは、Social Networking Serviceの頭文字をとったもので、厳密な定義はないが、一般的には、人と人とのつながりを促すコミュニティ型のウエブサイトを指す。会員制をとっている場合が多い。地域、出身校、趣味等が共通の人同士がインターネット上で交流できたり、「友人の友人」等の形で新たな人間関係をつくることができるなど、そのサービスは多岐にわたっている。

176)

一定時間内に一定数の申込みが揃えば、購入者が大幅な割引率のクーポンを取得することができる手法。

177)

Information and Communications Technology(情報通信技術)の略。

178)

例えば、高齢者に対し電気通信サービスの内容・必要性が十分理解されるように配慮すべきなどの適合性の原則等。

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