平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第3章 経済社会の発展等の環境変化への対応

第1節 環境に配慮した消費行動と事業活動の推進

( 6 )有機農産物など環境に配慮した農産物の普及促進

有機農業は、農業の自然循環機能を増進し、農業生産活動に由来する環境への負荷を大幅に低減するものであり、生物多様性の保全に資するものです。また、消費者の食料に対する需要が高度化し、かつ、多様化する中で、安全かつ良質な農産物に対する消費者の需要に対応した農産物の供給に資するものです。

農林水産省では、2012年度において、有機農産物価値理解促進事業により、消費者等の有機農産物に関する理解を促すための対面販売やセミナーの実施、有機農業の産地等を紹介するポータルサイトの開設に関する取組を支援しました。

また、有機JAS制度166に関して、有機関係イベント等で同制度を解説したパンフレットを配付することにより、消費者等への啓発を行いました。

さらに、登録認定機関の認定業務等の適切な実施を確保するとともに、地方農政局等の職員が小売店舗等に対する巡回調査等を実施し、表示の適正化を図りました。

このほか、エコファーマー167や環境保全型農業のPRを目的として、エコファーマーが生産した農産物等についての農林水産省消費者の部屋における展示や、環境保全型農業を推進している取組事例の発表等を行う全国交流会の開催など全国エコファーマーネットワークの活動について協力しました。


166)

JAS法に基づく有機食品の認証制度。農林水産大臣に登録された登録認定機関から認定を受けた事業者は、有機農産物や有機加工食品などの生産方法についての基準を満たすものに有機JASマークを付すことができる。有機農産物、有機農産物加工食品については、有機JASマークが付されているものだけに「有機」と表示できる。

167)

エコファーマーとは、1999年7月に制定された「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律(持続農業法)」第4条に基づき、「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画」を都道府県知事に提出して、当該導入計画が適当である旨の認定を受けた農業者(認定農業者)の愛称名。エコファーマーになると、認定を受けた導入計画に基づき、農業改良資金の特例措置が受けられる。

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