平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第2章 地方公共団体、消費者団体等との連携・協働と消費者政策の実効性の確保・向上

第4節 行政組織体制の充実・強化

( 6 )消費者委員会事務局体制の充実・強化

消費者委員会は独立した第三者機関として、消費者の声を踏まえつつ自ら調査審議を行い、消費者庁を含む関係府省の消費者行政全般に対して建議等を実施するとともに、内閣総理大臣、関係各大臣等の諮問に応じて調査審議を行います。消費者行政が直面する諸課題に適切に対処するためには、消費者委員会が様々な消費者問題について調査審議を行い、積極的に建議等を行うことが重要であることから、消費者庁及び消費者委員会設置法の附則や国会の附帯決議、消費者基本計画において、委員の常勤化について検討を行うことや事務局体制の充実・強化を図ることなどが求められています。

このうち、委員の常勤化については、2010年夏の2011年度概算要求に際して検討が行われ、委員の常勤化よりも事務局体制の強化を急ぐべきとの判断が下されました157)。このため、内閣府において、事務局体制の充実・強化を図るための予算・定員要求を着実に行うとともに、民間の多様な専門分野における人材を任期付職員や非常勤職員等として任用し、委員会活動をしっかりと支えることとしています158)

また、消費者委員会が調査審議を進めるために、関係府省への資料要求やヒアリング等を頻繁に実施しています。この結果、消費者委員会は2009年9月の発足以降、数多くの意見表明159)を行ってきており、消費者基本計画への反映、法令の改正・執行強化等を通じて、消費者行政の推進に活かされています。


157)

ただし、第2次消費者委員会の10人の委員(非常勤)のうち、3人については、常勤的に勤めることが可能に なるように人選されている。

158)

2012年度の消費者委員会事務局の予算額は269百万円、定員は11名となっている。

159)

2012年度末までの主な成果は、建議11件、提言10件、意見等26件となっている。

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