平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第2章 地方公共団体、消費者団体等との連携・協働と消費者政策の実効性の確保・向上

第4節 行政組織体制の充実・強化

( 5 )公正取引委員会の体制強化及び機能拡充

公正取引委員会では、独占禁止法の違反行為について、2012年度に延べ126名の事業者に対して20件の法的措置を採り、また、延べ113名の事業者に対して総額250億7,644万円の課徴金の納付を命じ、価格カルテル、入札談合等の独占禁止法の違反事件に厳正かつ積極的に対処しました。

また、届出のあった349件の企業結合計画について、迅速かつ的確に審査を行いました。このうち、3件については、当事会社が措置を講じることを前提に独占禁止法上の問題はないと判断しました。届出会社に報告等を求める必要がないと判断した案件については30日の禁止期間(企業結合を実行してはならない期間。第1次審査)内に審査を終了するとともに、届出会社から禁止期間の短縮の申出のあった案件について当該期間を短縮しました。

なお、近年、公正取引委員会には、競争環境を積極的に創造し、市場監視の機能・体制を充実させるなど、競争政策を強力に実施することが求められており、そのための体制の整備・充実が進められてきています。

具体的には、2012年度に、企業結合部門、下請法運用部門及び審査部門を中心に体制の強化が図られました。また、厳しい採用人数の抑制下でも、必要な国家公務員試験合格者を新規採用するとともに、即戦力を有する職員を確保する観点から、民間実務経験者及び任期付職員を採用しました。このほか、職員に対し、業務上必要とされる知識・スキルを付与する各種研修を実施しました。

ページ上部へ


消費者庁 携帯サイト
携帯サイトQRコード