平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第2章 地方公共団体、消費者団体等との連携・協働と消費者政策の実効性の確保・向上

第4節 行政組織体制の充実・強化

( 3 )他の相談機関との連携

消費生活相談の要素を含んだ相談等が各府省の相談窓口に寄せられた場合に、それらを消費生活相談窓口に案内することができるよう、消費者庁が運用している「消費者ホットライン」の周知用チラシを印刷し、労働相談窓口を始め、関係府省等が有する各種の相談窓口1,621か所に合計12万8,790部を配付して周知を依頼しました。

また、2012年度は、いわゆる「マルチ商法」や「サクラサイト商法」等の問題点についての注意喚起のために作成したパンフレット等に「消費者ホットライン」についても記載し、大学等の機関に対して配布を行うことで、「消費者ホットライン」の周知に努めました。

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