平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第2章 地方公共団体、消費者団体等との連携・協働と消費者政策の実効性の確保・向上

第4節 行政組織体制の充実・強化

( 2 )国家公務員向け研修の実施

「昇任時相談窓口等体験研修」は、「生活安心プロジェクト「消費者・生活者を主役とした行政への転換に向けて」(2008年4月国民生活審議会意見)に対するアクションプラン(工程表)」(同年7月23日生活安心プロジェクトに関する関係省庁局長会議決定)に基づき、各府省庁の審議官級職員を対象に2009年度に人事院と内閣府の共催により、試行的に開始されました。その後、「消費者基本計画」(2010年3月30日閣議決定)において継続的に実施することとされ、以後、人事院と消費者庁の共催により実施しています。

具体的には、国民生活センターや消費生活センター、行政相談所、日本司法支援センター(法テラス)、公共職業安定所、福祉事務所、年金事務所等の協力を得て、消費者・生活者の声に触れる業務を体験する研修(業務体験研修)を実施しています。

また、業務体験研修の前に、研修に臨むに当たっての問題意識を明確化し、研修効果のより一層の向上を図るため、全研修対象者を対象として、消費者問題等に造詣の深い有識者による講演及び意見交換を行う「事前研修」を、業務体験研修の後に、同研修で得られた経験や気づき、行政や公務員の在り方等について、参加者間で討議するとともに、幹部行政官経験者による講話及び意見交換を行う「事後研修」を実施しています。

2012年度は、3回実施し、計64名が研修に参加しました。

研修終了後に実施したアンケートでは、参加者の92.2%から有益、同じく89.1%から満足との回答を得るなど、高い評価を得ています。

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