平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第2章 地方公共団体、消費者団体等との連携・協働と消費者政策の実効性の確保・向上

第4節 行政組織体制の充実・強化

( 1 )消費者庁の所管法律の執行状況の点検・評価

2011年度の消費者庁の政策評価について、「消費者庁政策評価基本計画」(2010年3月31日消費者庁長官決定、2011年11月4日改定。)と「平成23年度消費者庁政策評価実施計画」(2011年11月18日消費者庁長官決定)に基づき、2012年9月に実施し政策評価書を公表し、「すき間事案」に対する執行体制強化・制度改正、地方消費者行政の推進、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションの取組、食品表示の一元的な法体系の在り方についての検討などに関する課題を指摘しました。

この政策評価を踏まえた上で、消費者庁が所管する法律の執行体制の強化、効果的に機能する仕組みの構築及び法制化に向けた検討などに取り組むこととし、予算要求及び機構・定員要求並びに改正法案の成立につなげたところであり、消費者行政に係る体制の更なる整備等に有効に結び付けることができました。

具体的には、いわゆる「押し買い」を新たに規制することを内容とする特定商取引に関する法律の一部を改正する法律が、2012年8月10日に成立し、2013年2月21日に施行されました。また、消費者安全法の一部を改正する法律は、2012年8月29日に成立し、同法に基づき消費者安全調査委員会を2012年10月1日に設置し、消費者の財産被害に係るすき間事案への行政措置が2013年4月1日から導入されています。

また、議員立法による消費者基本法の一部を改正する法律が2012年8月22日に成立し、毎年、国会に対し、消費者政策の実施の状況に関する報告を提出することとされました。そして、同じく議員立法による消費者教育の推進に関する法律が2012年8月22日に成立し、消費者教育推進会議が2013年3月6日から審議を開始しました。両法律は、2012年12月13日に施行しました。

さらに、新たな制度作りとして、消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的とする「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」(2013年3月22日閣議決定)を国会に提出しました。

このほか、食品安全基本法第21条第1項に規定する基本的事項においては、食品健康影響評価に係る事項・消費者庁の設置関連事項などについて改定を行いました。

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