平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第2章 地方公共団体、消費者団体等との連携・協働と消費者政策の実効性の確保・向上

第3節 事業者や事業者団体による自主的な取組の推進

( 2 )公正競争規約の積極的な活用、円滑な運用

不当な表示や過大な景品類は、短期間のうちに、その内容がエスカレートし、際限なく広がっていくおそれがあります。このような不当な表示等を効果的に規制するためには、規制当局の限られたリソースだけでは困難です。そのため、業界自らが自主的かつ積極的に守るべきルールとして定めた「公正競争規約」が積極的に活用され、適切な運用が行われるように関連団体等を支援することは、景品表示法違反行為の未然防止等の観点からも必要不可欠です。

消費者庁と公正取引委員会では、公正競争規約の所要の変更について公正取引協議会から相談を受け認定を行うとともに、消費者庁と公正取引委員会の規約担当職員が、各公正取引協議会の担当者と緊密に連絡を取り合い、規約の適正な運用等について必要な助言等を行うことなどにより、公正競争規約の積極的な活用、円滑な運用を促進しています。

具体的には、2012年度に、仏壇の表示に関する公正競争規約の新設について認定を行ったほか、包装食パンの表示に関する公正競争規約、不動産の表示に関する公正競争規約など19件の公正競争規約の変更について認定を行いました。

このほか、公正取引協議会等関連団体が主催する研修会等へ、13回講師を派遣しました。

また、公正競争規約の実効性の確保を目的として各公正取引協議会が実施する、「表示に関する公正競争規約の試買表示検査会」の一部について、運営業務等を支援しました。

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