平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第2章 地方公共団体、消費者団体等との連携・協働と消費者政策の実効性の確保・向上

第3節 事業者や事業者団体による自主的な取組の推進

( 1 )公益通報者保護制度の推進

消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会を実現していく上で、これを損なうような企業の不祥事を防止するという観点は重要です。企業の不祥事は、企業内部の労働者からの通報をきっかけに明らかになることは少なくありませんが、労働者がこうした通報を行うことは、正当な行為として解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきものです。

こうしたことから、公益通報者保護法が2004年に成立し、2006年に施行されており、労働者が、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールや公益通報に関して事業者・行政機関がとるべき措置等が定められています。

なお、公益通報の対象は、国民生活の安心や安全を脅かす法令違反の発生と被害の防止を図る観点から、「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律」に違反する一定の行為となっており、2012年度末時点で、435本の法律が対象法律として定められています。

消費者庁では、公益通報者保護制度に関する説明会や研修会を全国各地で開催している(2012年度には、説明会を3回、行政機関職員向け研修会を1回実施した。)ほか、公益通報ハンドブック等を作成して、労働者、民間事業者及び行政機関等に広く配布するなど、周知啓発に取り組むとともに、制度の運用状況等を把握するため、民間事業者、労働者及び行政機関を対象とした実態調査等にも取り組んでいます。

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