平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第2章 地方公共団体、消費者団体等との連携・協働と消費者政策の実効性の確保・向上

第2節 消費者団体等との連携

( 3 )消費者団体等との連携

消費者行政の推進に当たっては、幅広い関係者に消費者庁の「サポーター」や「提案者」になってもらうことが重要です。特に、消費者団体は、消費生活の実態に即し、消費者の埋もれがちな声を集約し、具体的な意見にまとめて表明する団体であり、その継続的・持続的な活動は消費者行政の推進に当たり極めて重要です。

このため、消費者庁では、全国の消費者団体等と定期的に意見交換の場を設けており、2012年度は、大阪での開催を含む9回の意見交換会を開催しました。あわせて、電子メールを用いた消費者団体等との意見交換システムを運用し156)、全国の消費者団体等との情報・意見交換を行っているほか、消費者団体等が開催するシンポジウム等に消費者庁幹部等を派遣し講演等を行うなど、消費者団体等の活動を支援しています。

また、地域における消費者問題解決力の向上を図る上で、行政と消費者団体を含む地域の多様な主体との連携が不可欠です。このため、地域の消費者団体等が交流する場として、全国8ブロックごとに「地方消費者グループ・フォーラム」を開催し、地域における消費者団体等の連携強化と活動の活性化を支援しています。

消費者庁が主催する2013年度消費者月間シンポジウム(2013年5月)では、地域の消費者団体の取組を全国的に共有し、地域の消費者問題解決力の一層の向上を図ることを目的に、各ブロックのグループ・フォーラム参加団体等から、活動報告がなされました。

さらに、地方消費者行政活性化基金について、2012年度当初予算では、地域の多様な主体と連携した取組を支援するために5億円を措置するとともに、消費者団体等の活動に対して、地方公共団体が補助を行うための経費にも同基金を活用できるように、運営要領の改定を行いました。


156)

「だんたい通信」の名称でVol. 21まで配信済み。同通信では配信登録団体からの意見を随時受け付けている。

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