平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第2章 地方公共団体、消費者団体等との連携・協働と消費者政策の実効性の確保・向上

第2節 消費者団体等との連携

( 1 )適格消費者団体の認定・監督

事業者の不当行為は、消費者契約法等の民事ルールのほか、特定商取引法や景品表示法等により規制されており、行政処分等が行われることもあります。このような場合、被害を受けた消費者は、消費者契約法等により個別的・事後的には救済されますが、同種の被害の広がりを防止することは困難です。このため、2007年6月から、消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、行政以外の枠組みとして「消費者団体訴訟制度」が導入されています。

本来、事業者の不当行為について訴訟を起こすことができるのは、直接その被害を受けている消費者に限られ、消費者団体等が事業者へ改善を求めても、法的裏付けがないため、実効性の面で限界がありました。消費者団体訴訟制度は、一定の要件153)の下で認定された消費者団体(適格消費者団体)に、事業者の不当行為をやめさせるように、差止請求を行う権利を認めています154)

行政による規制には一定の限界がある中、こうした適格消費者団体の取組は、行政を補完する役割として極めて重要です。消費者契約法の不当勧誘、不当条項に加えて、景品表示法の優良誤認表示、有利誤認表示や特定商取引法の不当勧誘や不当条項の一部についても、適格消費者団体による差止請求が認められています155)

また、2013年4月に国会に提出した食品表示法案においては、著しく事実に相違する食品表示が差止請求の対象とされています。

なお、適格消費者団体としては、2012年度末時点で、11団体が認定されています。

消費者庁では、適格消費者団体の活動が適切に行われるよう監督するとともに、適格消費者団体が行う差止訴訟の判決内容等の情報を同庁のホームページで公表しています。

適格消費者団体


153)

要件としては、例えば、①不特定多数の消費者の利益を守るための活動を主な目的としていること、②相当期間、 継続的な活動実績があること、③特定非営利活動法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人であること等がある。

154)

差止請求ができるのは、あくまで消費者契約法等に違反する行為(不当な勧誘、契約条項の使用)であり、事 業者の業務自体の停止を求めることができるわけではない。

155)

景品表示法については2009年4月から、特定商取引法については、2009年12月から消費者団体訴訟制度の対象 となっている。さらに、2013年2月に特定商取引に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことにより、 差止請求の対象となる不当行為に係る類型として、訪問購入が追加された。

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