平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第2章 地方公共団体、消費者団体等との連携・協働と消費者政策の実効性の確保・向上

第1節 地方公共団体への支援・連携

( 5 )地方公共団体との情報共有

消費者庁では、2010年度から、国民生活センター及び経済産業局等の国の機関と、都道府県・政令指定都市の担当課長との意見交換や情報共有の場として、「地方消費者行政ブロック会議」を開催しており、2012年度には全国6ブロックで同会議を開催しました。

また、都道府県・政令指定都市の消費生活センター所長が意見交換や情報共有を行うため、国民生活センターがブロックごとに開催する「消費生活センター所長会議」に、消費者庁職員が出席し、意見交換を行っています。加えて、毎年4月に都道府県及び政令指定都市の消費者行政担当課長等向けの「都道府県等消費者行政担当課長会議」を開催し、最近の国の消費者行政の動向について、情報の共有を図っています。

さらに、地方公共団体への個別の施策の情報共有のため、全国説明会を随時開催しています。2012年度は、「地方消費者行政の充実・強化のための指針」のほか、2013年度予算要求や2012年度補正予算、2013年度当初予算に関する全国説明会を開催しました。

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