平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第2章 地方公共団体、消費者団体等との連携・協働と消費者政策の実効性の確保・向上

第1節 地方公共団体への支援・連携

( 2 )消費生活相談員の資格の法的位置付けの明確化

地方公共団体の消費生活相談窓口において消費者からの苦情に係る相談及び苦情の処理のためのあっせんに従事する「消費生活相談について専門的な知見を有する者」については、法令上規定が設けられていますが、そうした消費生活相談に従事する者の資格(消費生活相談員資格)が、どのような要件及び手続により付与されるかは、法令上規定されていません。

このような現状があることから、消費者庁では、2011年10月より「消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会」を開催し、消費生活相談業務の一層の質の向上と体制の整備を図るため、消費生活相談員資格を明確に法律に位置づける必要性、資格付与の要件・手続、及び「消費生活相談員」職の法的位置付け等これらと併せて措置すべき事項を検討し、2012年8月に中間取りまとめを行いました。

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