平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第2章 地方公共団体、消費者団体等との連携・協働と消費者政策の実効性の確保・向上

第1節 地方公共団体への支援・連携

( 1 )地方消費者行政の充実・強化

消費者行政の「現場」は、地域です。消費者庁では、「現場」である地方消費者行政の抜本的強化が不可欠との認識から、地方公共団体との連携を強化しながら、その取組を支援してきました。

具体的には、2009年から2011年までの3年間を地方消費者行政の「集中育成・強化期間」と位置付け、地方消費者行政活性化交付金により各都道府県に「地方消費者行政活性化基金」(以下「基金」という。)を造成することなどに取り組んできました。2012年7月には、この「集中育成・強化期間」後の地方消費者行政について、「地方消費者行政の現況調査」や「現場」の声から地方消費者行政の現状と課題を分析し、中長期的な展望に立った地方消費者行政の目指す姿を描きながら、「消費者庁の取組」と「地方自治体への期待」をまとめた「地方消費者行政の充実・強化のための指針」を策定しました。

2013年度の財政支援については、指針も踏まえながら、これまで充実・強化されてきた取組が後退しないよう、2012年度補正予算において、基金を2013年度末まで延長可能とし、60.2億円の上積みを行いました。また、2013年度当初予算では、「国と地方とのコラボレーションによる先駆的プログラム」として5億円を計上しており、基金の仕組みを活用し、国から先駆的なテーマを提案して地方公共団体と連携して実施します。

これとは別に、東日本大震災の被災地への支援として、震災・原発事故を受けた緊急対応(食品等の放射性物質検査、食の安全性等に関する消費生活相談対応等)により、被災4県(岩手・宮城・福島・茨城)では基金に不足が見込まれたため、2012年度予算において約3.64億円の上積みを行いました。2013年度予算においても、引き続き、約7.29億円の上積みを行っています。

また、基金等の個別事業ごとの活用期間に関するルールとして、「地方消費者行政に対する国の財政措置の活用期間に関する一般準則」(以下「一般準則」という。)を、消費者庁長官通知として制定しました。この一般準則は、消費者庁として、各地方公共団体の消費者行政体制が定着するまでは、継続的な財政支援が必要であるとの認識を明示し、地方公共団体に対して中長期的な体制整備のロードマップを示すものです。そして、各地方公共団体において、一般準則に示された期間を踏まえつつ、円滑かつ計画的に、自主財源に移行する道筋を付けられるよう促していくことを目的としています。

さらに、消費者庁では、消費生活相談員の専門性やその果たしている役割の重要性を踏まえ、各地方公共団体において、再度任用する回数に関して一律に制限を設けることなく、消費生活相談員の専門性に配慮した任用を行うよう、消費者庁長官から地方公共団体の首長宛の通知等により、消費生活相談員のいわゆる「雇止め」の見直しを求めています。この消費生活相談員の雇止め見直しについては、消費者庁と総務省との間で協議を行い、①実態として非常勤職員の行う業務の中にも恒常的な業務があること、②任期ごとに客観的な実証を行った結果として、同じ者を再度任用することは排除されないこと、について認識を共有しています。

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