平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第5節 消費者の被害等の救済と消費者の苦情処理・紛争解決の促進

2 . 裁判外紛争処理手続(ADR)を行う機関等との連携

( 5 )新築住宅等に関する紛争解決

住宅性能評価を受けた住宅及び住宅瑕疵担保責任保険を付した新築住宅に係る消費者と事業者との間に生じた紛争について、すべての弁護士会において、あっせん、調停及び仲裁の体制を整備しており、2012年度は全国で128件の紛争について申請を受け、迅速かつ適正な解決を図りました。

また、住宅性能評価を受けた住宅、住宅瑕疵担保責任保険に加入した住宅及びリフォーム工事に関して、全国の弁護士会において、弁護士と建築士による対面相談を受けることができる専門家相談制度を実施しました。さらに、住まいるダイヤル(公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)において、住宅に関する消費者からの相談、助言及び苦情の処理を行って消費者の利益の保護を図っています。

リフォーム支援制度を紹介したガイドブックや住まいるダイヤルが作成する各種パンフレットなどで、住まいるダイヤルについて消費者に周知するとともに、住宅瑕疵担保責任保険を付した新築住宅の所有者全員に対して、紛争処理等活用可能な制度について紹介する資料を送付しました(2012年度には、2011年9月から2012年3月までに保険証券が発行された住宅を対象として、18万970部を送付)。

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