平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第5節 消費者の被害等の救済と消費者の苦情処理・紛争解決の促進

2 . 裁判外紛争処理手続(ADR)を行う機関等との連携

( 4 )民間賃貸住宅に関する裁判外紛争解決

2010年1月の社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会の「最終とりまとめ」において、紛争が発生した場合の円滑な解決のための方策として、ADRの活用を促進する必要があるとの意見がありました。

それを受けて、2010年度から、司法書士、行政書士等の専門家による賃貸借関係紛争に関する電話相談・面接相談、各団体における相談体制の整備を行っています。

また、「民間賃貸住宅に関するトラブル相談対応事例集」を作成し、ADR機関、消費生活センター、不動産関係団体、地方公共団体の職員を主な対象とした「民間賃貸住宅をめぐるトラブル相談対応研修会」を全国で実施し、紛争処理事例の情報共有を行うとともに、ADR制度の紹介及び民間賃貸住宅に関するADR機関を掲載したパンフレットを作成し、都道府県、司法書士会、行政書士会等の団体、不動産業界団体等に配布して周知活動を行っています。

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