平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第5節 消費者の被害等の救済と消費者の苦情処理・紛争解決の促進

2 . 裁判外紛争処理手続(ADR)を行う機関等との連携

( 1 )国民生活センター紛争解決委員会と地方公共団体及び民間ADR機関との連携

2008年の独立行政法人国民生活センター法(以下「センター法」という。)の改正により、国民生活センターでは、2009年4月から、独立して職権を行う公正・中立な紛争解決委員会を設置し、消費者紛争のうち、その解決が全国的に重要である紛争(重要消費者紛争)について解決を図る裁判外紛争解決手続(以下「ADR151)」という。)を実施しています。

2012年度の紛争解決委員会への申請件数は151件あり、2011年度とほぼ同数で推移しています。制度開始以来これまで実質的に手続が終了した事案(却下・取下げを除いた433件)のうち約7割弱の285件で和解が成立しました(2013年3月末時点)。

また、センター法第34条に基づき、地方公共団体との適切な役割分担及び連携の確保を図るため、都道府県・政令指定都市の苦情処理委員会等の実施状況等に関する情報交換を行いました。

他のADR機関との連携に関しては、「2012年度国民生活センターADRと生命保険協会ADRとの情報交換会」(2012年5月16日)、「国民生活センター紛争解決委員会委員と東京簡易裁判所判事との意見交換会」(2012年7月23日)、「証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)との意見交換会」(2012年10月12日)を開催し、センター法第34条の趣旨を踏まえ、情報交換を実施しました。


151)

Alternative Dispute Resolution の略。消費者トラブルが生じた場合、紛争解決の方法として裁判があるが、一般的には時間と費用がかかる。このため、厳格な裁判によらずに当事者の合意に基づいて迅速かつ簡便に紛争解決する方法としてADRがある。

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