平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第5節 消費者の被害等の救済と消費者の苦情処理・紛争解決の促進

1 . 消費者被害の救済のための制度の創設

( 2 )多重債務者に対する地方公共団体の取組支援

多重債務相談については、各地方公共団体の多重債務相談窓口や消費生活センター、関係団体等が受け付けています。

消費者庁では、「地方消費者行政活性化基金」149)を通じ、弁護士や金融機関等の専門家を講師とした多重債務問題研修の実施等、地方公共団体が行う多重債務者対策の取組を支援しています。また、「地方消費者行政の充実・強化のための指針」150)の事例集においても、庁内で一体となって多重債務問題に取り組んでいる地方公共団体の例を掲載し、その普及を図っています。

さらに、国民生活センターでは、消費生活相談員等を対象とした多重債務関連講座を開講し、その能力向上を図っています。2012年度は、82コース中3コースで多重債務関連講座を実施しました。


149)

2009年から2011年までの3年程度を地方消費者行政強化のための“集中育成・強化期間”とし、消費者行政強化に取り組む地方公共団体を集中的に支援するために、2008年度第2次補正予算(150億円)及び2009年度1次補正予算(78億円)で措置された地方消費者行政活性化交付金により各都道府県に造成された基金。その後、2012年当初予算(5億円)、2012年度補正予算(60.2億円)、2013年度当初予算(5億円)で上積みされ、活用期間は2013年度末まで延長された。

150)

「地方消費者行政現況調査」などとともに、「現場」の声から地方消費者行政の現状と課題を分析し、中長期的な展望に立った地方消費者行政の目指す姿を描きながら、「集中育成・強化期間」後における地方消費者行政の充実・強化に向けた取組の方向性として、「消費者庁の取組」と「自治体への期待(提言)」を示すもの。

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