平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第5節 消費者の被害等の救済と消費者の苦情処理・紛争解決の促進

2 . 裁判外紛争処理手続(ADR)を行う機関等との連携

( 7 )警備業務に関する苦情の解決

警備業法第20条(苦情の解決)は、警備業者が、常にその行う警備業務について、依頼者等からの苦情の適切な解決に努めなければならないこととし、警備業者の自己規律を通じて警備業務の実施の適正を図るため、2004年5月の法改正で新設されました。

 警備業務に関する苦情については、適正な契約の締結に関するもののほか、依頼者の申出に対する警備業者の対応に関するものが多いことから、依頼者等からの苦情に適切に対処して、警備業務の実施の適正を確保していくためには、契約の内容を依頼者に対して明確にすることに加えて、依頼者からの苦情の迅速かつ円滑な解決を図るために、その責任を明確化し、依頼者の保護を図ることによって、警備業者自らが依頼者等の信頼や安心感の醸成に努めることが不可欠です。

 警察庁では、警備業務に関する苦情の解決業務が円滑に行われるよう、都道府県公安委員会により報告徴収・立入検査の監督権限によって、苦情の適切な解決が行われているかどうかを確認しています。また、認定個人情報保護団体である一般社団法人全国警備業協会との連携により、関係警備業者による個人情報の取扱についての苦情の解決業務の円滑化を推進しています。

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