平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第3節 消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実

4 .消費者に対する普及啓発・情報提供

( 3 )融資保証金詐欺及び架空請求詐欺等に関する情報提供・注意喚起

2003年頃から融資保証金詐欺や架空請求詐欺が顕在化し、オレオレ詐欺と同様、電話等を利用して短期間に不特定多数を騙す詐欺として抑止対策の必要性が認識されるようになりました。それ以降、警察庁及び都道府県警察では、ホームページや防犯講話等を通じて最新の手口や発生状況について注意すべきポイントを示すなどして、情報提供や注意喚起を行っています。

2011年5月には、東日本大震災に便乗した融資保証金詐欺の発生を踏まえ、警察庁と中小企業庁が連携して、自営業者が多く加盟する中小企業団体に向けたメールによる注意喚起を実施しました。また、これらの詐欺を敢行する犯人グループの多くは、各種名簿を悪用して犯行を繰り返していることから、警察では、2012年7月から、捜査の過程で入手した名簿の登載者に対し、民間委託したコールセンターからの電話連絡や警察官による戸別訪問等により注意喚起するなどの取組を実施しています。

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