平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第3節 消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実

4 .消費者に対する普及啓発・情報提供

( 2 )法的トラブルを取り扱う関係機関・団体との連携

日本司法支援センター(法テラス)では、消費者トラブルを始めとした法的トラブルを解決するための相談窓口情報を利用者に提供するために、全国の関係機関・団体の約2万4,500の窓口情報を整備し、紹介・取次・転送・予約の方法により、関係機関・団体と連携しています。

利用者にとって適切かつ利便性のある窓口情報を提供するため、全国の地方事務所等において、年1回以上地方協議会を開催したり、日ごろから他機関が主催する研修会、協議会等へ参加したりするなどして、関係機関等との意見交換、情報共有等を行い、より緊密な連携・協力関係の構築に努めています。

また、2011年3月の東日本大震災の発生後は、被災者への支援として、消費者庁及び国民生活センターと協力して、宮城県南三陸町、同山元町、同東松島市、岩手県大槌町、福島県二本松市において、複数の分野の専門家によるワンストップのよろず相談会を実施しました。

このほか、法テラス・サポートダイヤルに寄せられた事故情報については、消費者庁の「事故情報データバンクシステム」への登録を行って、消費生活上の事故の再発・拡大を防止するための情報を提供しています。

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