平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第3節 消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実

3 .地域における消費者教育の推進・支援

( 1 )社会教育施設等における消費者教育の推進

消費者庁では、年間を通じて新しい教材や取組等の情報の登録を行うなど、消費者教育ポータルサイトの充実を図っています。また、2011年度に作成した、若者・高校生向け消費者教育用副教材「もしあなたが消費者トラブルにあったら」を使用した出前講座を大学や高等学校で実施しました。さらに、2012年8月に成立した消費者教育推進法の周知を図るため、市町村の消費者行政担当者等を集めた都道府県の会議で説明を行いました。

公正取引委員会では、2012年度には、一日公正取引委員会を8回、消費者セミナーを50回、独占禁止法教室を112回(中学41回、高校14回、大学・大学院57回)開催しました。このほか、消費者教育用教材「私たちの暮らしと独占禁止法の関わり」等を消費者セミナー及び独占禁止法教室の出席者に配布しました。消費者セミナーや独占禁止法教室の参加者からのアンケート結果では、「満足」、「おおむね満足」との回答が消費者セミナーについては74%、独占禁止法教室については87%と良好な結果が得られており、地域における消費者教育の推進に寄与しています。

金融庁では、2012年11月以降、有識者、関係省庁等が出席する「金融経済教育研究会」を開催し、金融経済教育で身につけるべきものは何か、今後どのように取組んでいくかなどについて幅広い検討を行っています。また、未公開株取引問題等に関するガイドブック「実例で学ぶ「未公開株」等、被害にあわないためのガイドブック」を2011年度に引き続き、全国の地方公共団体等に配付するとともに、出前講座の実施や地域で開催される講座等への講師派遣などを行っています。

さらに、金融庁と財務局の主催で一般の方々を対象にしたシンポジウムを開催(全国6か所)し、弁護士、警察、消費生活センター、金融機関の担当者に出席してもらい、消費者問題、多重債務問題等を取り上げ、金融トラブルに巻きこまれないよう注意を促しています。

地域における消費者教育については、公民館等の社会教育施設を始めとして、金融・保険・税金や消費者問題といった各種の講座等が開催されています。

文部科学省では、2010年度、社会教育における消費者教育の基本方向性をまとめた「大学等及び社会教育における消費者教育の指針」を取りまとめたほか、2011年度には、家庭における消費者教育の推進を図るため、親子を対象とした実践者向けの「消費者教育実践の手引き」及び親子向け消費者教育教材「マナビィといっしょにおつかいすごろく」を作成しました。

さらに、全国14会場で社会教育主事講習146)を実施し、消費者教育の講義を行うなど、地域における消費者教育が促進するよう取り組んでいます。


146)

社会教育主事となりうる資格を付与することを目的として、全国の大学及び国立教育政策研究所社会教育実践研究センターで実施される講習(約40日間)。社会教育主事は、都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に置かれる専門的職員で社会教育を行う者に対する専門的技術的な助言・指導に当たる役割。

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