平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第3節 消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実

2 .学校における消費者教育の推進・支援

( 2 )学校における消費者教育に対する支援

消費者庁では、全ての教員がすぐに授業で使用することができるよう、使い方、授業時間内で終えられる時間配分シナリオ、授業展開等がセットになり、商品等の安全を扱った、小学校低学年向けの消費者教育用副教材を作成し、公表しました。この副教材を作成するに当たっては、消費者教育の関係者からのヒアリングや検証授業を実施するとともに、文部科学省を通じて、関係する教科の教員に内容を確認するなど、密接に連携を図りました。

金融庁では、2012年11月以降、有識者、関係省庁等が出席する「金融経済教育研究会」を開催し、金融経済教育で身につけるべきものは何か、今後どのように取組んでいくべきかなどについて幅広い検討を行っています。また、作成したガイドブック(「基礎から学べる金融ガイド」)等を2011年に引き続き、全国の教育機関や地方公共団体等へ配付したほか、必要に応じて講師を派遣するなど、学校における金融経済教育の推進に取り組んでいます。

総務省では、子ども達のICTメディアをより主体的・能動的に扱う能力(ICTメディアリテラシー)を育成するため、2009年度から引き続き、小学校高学年を対象とした教材「伸ばそうICTメディアリテラシーつながる!わかる!これがネットだ」をホームページ上に公開しました。また、2009年度に開発した中・高校生を対象とした教材を引き続きホームページ上に公開するとともに、2010年度に開発した新たな教材を2011年4月から公開しました145)

さらに、2011年度から公開した新たな教材については、指導資料中にインターネットやメールなどを利用する際の留意点等を記載し、学校や家庭等における話合いのきっかけ作りに使えるようにしました。

法務省では、ホームページ上に法教育に関する教材を公開するとともに、消費者の権利を含め、契約や司法の役割等について、2012年度には196回、11,499名に対して法教育の出前授業を実施しました。

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