平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第3節 消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実

2 .学校における消費者教育の推進・支援

( 1 )学校における消費者教育の推進

ア.小・中・高等学校

学校教育においては、児童生徒の「生きる力」を育むことを目指し、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等の能力を育み、主体的に学習に取り組む態度を養うことを理念としています。

また、2006年に改正された教育基本法において、教育の目標として、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視することや、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことが規定されました。

これらを踏まえ、2008年及び2009年に改訂された小・中・高等学校の学習指導要領において、社会科及び公民科、家庭科、技術・家庭科などを中心に消費者教育に関する教育内容を充実しました。

文部科学省では、学習指導要領に基づく指導の一層の充実を図るため、2012年度に、教育委員会関係者等を対象とする全国的な会議で新学習指導要領の趣旨の周知・徹底を実施しました。

また、消費者教育に関する教科横断的なカリキュラムの開発や教材の開発、教員研修等について調査研究を実施したほか、消費者教育フェスタを開催し、優良な取組事例を全国で共有しました。

イ.大学等

文部科学省では、2010年度、消費者教育に関する取組の実態を把握するため、全国の大学等に対して、「消費者教育に関する取組状況調査」を行い、この結果も踏まえながら、大学等における消費者教育の在り方について検討を行い、その成果を「大学等及び社会教育における消費者教育の指針」としてまとめました。

この指針は、全国の大学・短期大学・高等専門学校に配布したほか、2011年度には、この成果を踏まえた教職員向けパンフレットを作成し、学内での消費者教育の啓発等のため、全国の大学等に配布するとともに、ホームページにも掲載し、広く周知を図っています。

また、2012年8月30日、11月30日に開催された「学生指導研修会」等の文部科学省関係会議において、大学等の教職員に対し消費者トラブルについて注意喚起を行いました。

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