平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第3節 消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実

1 .消費者教育の体系的・総合的な推進

( 2 )消費者教育ポータルサイト

消費者庁では、特に学校・社会の様々な場面で消費者教育を実施している方々の支援を主な目的に、消費者教育に関する様々な情報を提供する場として、消費者庁のホームページ上に消費者教育ポータルサイトを運営しています144)

消費者教育ポータルサイト

同ポータルサイトには、関係機関で作成された教材や実践事例に関する情報が一元的に集約されています。

2013年1月に消費者庁が公表した「消費者教育の体系イメージマップ」により、新たに検討された「消費者市民社会の構築」、「商品等の安全」、「生活の管理と契約」、「情報とメディア」の領域や「幼児期」、「小学生期」、「中学生期」、「高校生期」、「成人期(特に若者)」、「成人期(成人一般)」、「成人期(特に高齢者)」のライフステージに変更するとともに、各項目別に情報が検索できるようになりました。さらに、学校や地域で教える方などの利用者の立場からも検索できるようにするなどの改修を行いました。

なお、2012年3月末時点で、教材が約1,100件、各地域での実践事例に関する情報が約180件、講座等に関する情報が約670件、合計1,950件の情報が掲載されています。

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