平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第3節 消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実

4 .消費者に対する普及啓発・情報提供

( 11 )国民生活センターによる高齢者の消費者被害防止への取組

国民生活センターでは、高齢者や障害者及びその周りの支援する人などを対象に、消費者問題の専門家を全国各地の集会所等、高齢者が多く訪れる施設へ派遣し、各種の消費者問題等をわかりやすく説明する「消費者問題出前講座」を、2012年度に1007回実施しました。

また、高齢者や障害者の消費者トラブルを食い止めるため、各地の消費生活センターに寄せられた悪質商法の手口や、注意すべき製品事故、製品リコールなどの情報をメールマガジンとして2012年度に27回配信しました。

ホームページを通じた情報提供として、メールマガジンの内容を題材としたイラスト入りのカラーリーフレットを作成し、誰もが自由に啓発用資料として活用できるように「見守り情報」コーナーに掲載しました。また、「高齢者の消費者被害」コーナーにおいて、それらの商法の特徴と高齢者に多いトラブルの事例や手口を紹介するとともに、ホームページの各コーナーにある高齢者に関連する情報をリンクし、紹介しました。

また、国民生活センター発行の「くらしの豆知識」2013年版の特集を「長寿時代に生きる」とし、長寿を生き生きと豊かに暮らせる時代となるよう、老後の生活資金、住まいなどの生活設計などを取り上げました。

さらに、敬老の日(2012年9月17日)にちなみ、高齢消費者被害の未然防止・拡大防止と迅速な救済を目的として、関東甲信越ブロックの消費生活センター等と共同し、「高齢者被害防止共同キャンペーン」として高齢者110番を実施しました。

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