平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第3節 消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実

4 .消費者に対する普及啓発・情報提供

( 8 )食品の安全性、栄養、食習慣等の情報提供

内閣府では、食品の安全性、栄養、食習慣等の情報提供を、食育の一環として推進し、関係省庁等と連携しながら次の①及び②を実施しています。

①国民運動としての「食育」

食育基本法及び第2次食育推進基本計画(2011年3月食育推進会議決定)に基づき、関係府省庁等が連携しつつ、家庭、学校、地域等において国民運動として食育を推進しています。

内閣府では、生涯にわたるライフステージに応じた間断ない食育を推進するため、一人ひとりの国民が自ら食育に関する取組が実践できるように、「食育ガイド」を策定し、2012年5月に公表しました。

②食育月間及び食育の日

第2次食育推進基本計画では、毎年6月を「食育月間」と定め、全国的に、各種広報媒体や行事等を通じた広報啓発活動を重点的に実施し、食育推進運動の一層の充実と定着を図ることとしています。

また、同計画では、毎月19日を「食育の日」と定め、食育推進運動を継続的に展開し、地方公共団体、関係団体等による食育の促進を図ることとしています。

2012年度の食育月間の実施に際し、内閣府では、「食育月間」実施要綱を策定し(内閣府特命担当大臣決定)、食を通じたコミュニケーション、バランスの取れた食事、望ましい生活リズム、食を大切にする気持ち及び食の安全の5つを重点事項として定めるとともに、全国規模の中核的な行事として、横浜市との共催により「第7回食育推進全国大会」を開催し(2012年6月)、約3万7千人の来場を得ました。

食品安全委員会では、ホームページ等での情報提供のほか、ジュニア食品安全ゼミナール等の実施を通じた食品安全に関する必要な情報の提供を行いました。

消費者庁では、「第7回食育推進全国大会」において、「食品と放射能Q&A」や食品表示に関するパネルの展示、パンフレットの配布を通じた普及啓発を行いました。

文部科学省では、ホームページでのPR等の広報媒体を通じた普及啓発を行いました。

厚生労働省では、関係団体等を通じた普及啓発を行うとともに、ホームページ等での情報提供を行いました。

農林水産省では、地域の実情に応じた食育活動や広域的、先進的な食育活動に対する支援を通じて、「日本型食生活」の実践を促す情報提供等を行いました。

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