平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第3節 消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実

1 .消費者教育の体系的・総合的な推進

( 1 )消費者教育推進会議と今後の消費者教育の在り方

消費者庁では、2010年11月から開催した消費者教育推進会議の取りまとめ「消費者教育推進のための課題と方向」を2012年4月6日に公表しました。この取りまとめを踏まえ、消費者教育の体系的プログラムを作成するため、有識者10名の委員で構成する「消費者教育推進のための体系的プログラム研究会」を2012年9月から12月までに4回開催し、「消費者教育の体系イメージマップ~消費者力ステップアップのために~」を取りまとめ、2013年1月に公表するとともに、消費者教育ポータルサイトでは、このイメージマップの領域やライフステージに基づいた改修を行いました。

また、2012年8月に消費者教育推進法が議員立法により成立し、同年12月に施行されました。加えて、消費者基本法第17条には、国の講ずべき施策の一つに消費者教育の充実が明記されており、消費者が必要な情報を得て、自主的かつ合理的に行動するためにも、消費者教育を充実させることは急務となっています。

こうした認識の下、消費者教育推進法は、消費者教育を総合的・一体的に推進し、国民の消費生活の安定及び向上に寄与することを目的とし(第1条)、消費者の実践的な能力の育成や、消費者市民社会の形成に参画し、発展に寄与できる消費者の育成、消費者教育の体系的、効果的な推進などを基本理念としています(第3条)。この基本理念にのっとり、国、地方公共団体は消費者教育の施策を推進し、また、消費者団体や事業者団体は、消費者教育について自主的な活動を行うことが明確化されています。そして、学校、地域、家庭、職域などそれぞれの場において多様な主体が連携して取り組んでいくことが求められています。

また、同法では、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」を定めることとされており(第9条)、消費者庁と文部科学省において基本方針の案を作成し、閣議決定することとされています。さらに、「消費者教育推進会議」を置くこととされており(第19条)、同会議の事務は、①消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して、委員相互の情報の交換及び調整を行うこと、②基本方針に関し、意見を聴くこととなっています。同推進会議は、いわゆる「8条機関」143)の審議会であり、委員は消費者、事業者、教育関係者及び消費者団体、事業者団体、学識経験者などから20名を任命しており、任期を2年としています。

消費者庁では、第1回会議を2013年3月6日に開催し、基本方針案について意見交換を実施しました。この基本方針は、国としての指針であるとともに、今後、これを踏まえて各地方公共団体において、消費者教育推進計画が策定されることが期待されます。


143)

審議会は、国家行政組織法第8条並びに内閣府設置法第37条及び第54条の「法律又は政令の定めるところにより、 重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつ かさどらせるための合議制の機関を置くことができる」との規定を根拠に行政機関に設置される。

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