平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第2節 消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保

1 .消費者取引の適正化を図るための施策

( 7 )有料老人ホーム等に係る契約等の適正化

有料老人ホームの入居契約の適正化に関して、2011年12月の老人福祉法の改正により、①家賃、敷金、介護等のサービス費用を除き、権利金等を受領してはならないこと、②入居後一定期間に契約解除等が行われた場合に、前払金の返還を義務付けることとされ、2012年4月1日より施行されました。なお、法改正等の内容に関して、厚生労働省は、全国厚生労働関係部局長会議(2012年1月19日開催)及び全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(2012年2月23日開催)において、制度の周知を図りました。

さらに、入居一時金の償却についての透明性を高める観点から、同省では、事業者団体や消費者関係団体、地方公共団体、国土交通省と連携して、有料老人ホーム等の高齢者向け住まいへの入居を考えている消費者向けに、「―高齢者向け住まいを選ぶ前に―消費者向けガイドブック」を作成しました(2012年10月1日発行)。このガイドブックでは、入居者が支払う金額や契約が終了した場合に返還される金額について、消費者向けにわかりやすい説明を行うことを念頭に、モデルケースを設定し、グラフや表を用いて説明を行っています。

また、消費者向けの説明資料としての活用を促進するため、地方公共団体や事業者への送付やホームページでの公開を行うなど、周知に努めています。

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