平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第2節 消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保

1 .消費者取引の適正化を図るための施策

( 2 )いわゆる「押し買い」問題に対する措置

2010年度から2011年度にかけて、業者が突然消費者の自宅等を訪れ、貴金属等を強引に買い取る取引(押し買い)について、消費者からの苦情相談件数が急増しました。

消費者庁では、被害実態の把握を行うとともに、2011年6月、消費者事故等が疑われる事案に関係する貴金属等の訪問買取りを行っている事業者に対して、消費者安全法に基づく資料の提供要求を行い、それを分析した上で、同年9月、「貴金属等の訪問買取に関する現行制度上の対応について」を公表しました。事業者が留意すべき点を公表することで必要な対応を事業者に対して促すとともに、全国の消費生活センター及び古物営業法を所管する警察庁にも情報提供を行いました。

さらに、消費者庁は、同年7月以降「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」を開催し、12月の研究会の中間取りまとめを受け、経済産業省とともに、「特定商取引法の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。この法案は2012年8月10日に可決、同月22日に公布され、2013年2月21日に施行されました。この改正により、訪問購入業者に対して、不当な勧誘行為等の禁止や書面の交付義務といった規制がかかるとともに、訪問購入に関する売主(消費者)によるクーリング・オフが可能となりました。

ページ上部へ


消費者庁 携帯サイト
携帯サイトQRコード