平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第2節 消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保

3 .公共料金等の適正化のための施策

【公共料金等の透明性及び適正性の確保】

公共料金等は、電気、ガス、水道、通信、交通関係等、日常生活にかかわりの深い身近なサービスや商品に関わるものであり、国会、政府、地方公共団体といった公的機関が、料金水準の決定や改定の際に認可等を通じて直接関わっています。

政府は、主要な公共料金の引上げに当たっては、消費者庁への協議や、重要なものについては物価問題に関する関係閣僚会議へ付議142)した上で決定することとしています。

消費者庁の設置を契機に改めて公共料金等の決定についての枠組みを検討した結果、電気、ガス、鉄道運賃などの公共料金等について、従来は料金値上げの場合に限って消費者庁への協議等が行われることとなっていましたが、認可等に当たり各省庁において消費者の立場に立った対応が図られているかどうかの確認を徹底する観点から、公共料金等を新規に設定する場合についても消費者庁への協議を求めることとしました。

2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故が電気料金へ与える影響等をめぐる議論を契機に、国民生活における公共料金の重要性が、あらためて認識されています。

また、消費者基本法では、公共料金の決定・認可について、国は「消費者に与える影響を十分考慮するよう努めるものとする」と規定されています。

2012年度には、公共料金等における情報公開等の現状を把握し、また、今後の取組の方向性を検討するため、書面調査や消費者委員会に設置された公共料金等専門調査会(座長:古城 誠 上智大学法学部長)による各省庁ヒアリングを行いました。こうした書面調査等の結果を踏まえ、2013年度においても引き続き検討を進めています。


142)

最近では、関西電力株式会社及び九州電力株式会社の料金改定を議題に、2013年3月に開催された。

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