平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第2節 消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保

2 .表示・規格・計量の適正化を図るための施策

( 7 )JIS規格等の国内・国外評価施策の実施

経済産業省では、消費者への標準化141)知識の普及啓発のために、同省委託事業として、消費者のための標準化セミナーを全15回開催し、約800名が参加しました。そのうち1回はJIS規格の原案作成及び改定作業を行う技術分野ごとの専門委員会へ消費者代表として参加する人材のための基礎・応用セミナーを開催し、15名が参加しました。

日本工業標準調査会へは消費者代表者として、合計16名が総会を含む合計39件の専門委員会に参加しました。また、標準化に関する消費者ニーズを把握・抽出・分析するための手法を活用し、13品目の標準化進捗状況をフォローアップし、引き続き標準化に向けた検討を行うこととなりました。

また、2013年4月には、「計量法関係法令の解釈運用等について」(2008年12月最終改正)において、計量法第2条第2項に規定する「取引又は証明」の具体的事例を追加するなど所要の反映を行うとともに、関係地方公共団体への説明及び周知を行いました。さらに、水道メーターや温水メーター、量器用尺付きタンク等7器種の特定計量器について、特定計量器検定検査規則の改正手続きを実施しました(2013年4月15日施行)。


141)

標準化とは、様々な事象を統一化すること。例えば、乾電池や紙のサイズの標準化のように、標準化は日常生活の利便性向上に寄与しているが、日頃から標準化を気にすることはないことから、日常生活と標準化との関わりについて普及啓発を行っている。

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