平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第2節 消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保

2 .表示・規格・計量の適正化を図るための施策

( 6 )電気通信サービスの広告表示の適正化

総務省では、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の下で開催された「電気通信サービス利用者WG」において、2011年12 月に「電気通信サービス利用者の利益の確保・向上に関する提言」(以下、「利用者WG提言」という。)を取りまとめました。

利用者WG提言では、広告表示の適正化に向けた方策として、業界団体において、広告表示自主基準の見直し及び用語集の継続的見直しを行うことが求められ、電気通信サービス向上推進協議会140)において「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」(初版:2004年3月。以下「広告表示自主基準等」という。)が2012年4月に改訂されました。そして、この広告表示自主基準等に基づき、各電気通信事業者による取組が実施されてきました。

さらに2013年4月には、最大通信速度(特に移動体通信)の該当エリアの表示、人口カバー率の算出方式等及び端末の通信速度(特に移動体通信)の表示に関する広告表示自主基準等の改訂が行われました。


140)

2007年11月に設立された。一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟の4団体により構成されている。

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