平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第2節 消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保

2 .表示・規格・計量の適正化を図るための施策

( 4 )家庭用品の品質表示の見直し

家庭用品の品質表示については、家庭用品品質表示法に基づき、対象商品や表示を行う事項が定められています。対象となるのは、繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具及び雑貨工業品のうち、消費者がその購入に当たって、品質を識別することが難しく、かつ識別することが特に必要と認められるもので、2012年度末現在、90品目となっています136)

消費者庁では、同法第4条に基づき事業者に対して「指示」137)を行っているほか、事業者が自ら不適正表示を申し出たものについては、同庁のホームページ上で消費者への注意喚起を行っています138)

2012年度には、2010~11年度に実施した同法に関する調査・検討会の結果を踏まえながら、消費者目線に立って、関係機関が発表した注意喚起情報を含め改正の検討を行いました。検討の上、同法の雑貨工業品品質表示規程における「洋傘」と、「いす、腰掛け及び座いす」のうち「乳幼児用のいす」について、取扱上の注意等の表示による安全への配慮を促す必要があることから、表示の標準として製品の取扱上の注意表示を新たに追加する改正を行うこととしました。

また、これに加えて、経済産業大臣からその他の表示の標準に関する改正の要請を受けたことも踏まえ、併せて改正を行うこととしました。これらの改正については、消費者委員会に対して諮問を行い、2013年3月26日に答申を受けました。


136)

例えば、繊維製品では糸、ズボン、下着等。合成樹脂加工品では台所器具等。電気機械器具では電気洗濯機、 電子レンジ等。雑貨工業品では合成洗剤、なべ等。

137)

2010年度に6件、2011年度に4件、2012年度に9件(2013年3月31日時点)。

138)

2010年度に22件、2011年度に21件、2012年度に12件(2013年3月31日時点)。2012年度の注意換起一覧は参考資料を参照。

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