平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第2節 消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保

2 .表示・規格・計量の適正化を図るための施策

( 3 )住宅性能表示制度の普及及び評価方法の充実

2000年4月に施行された住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住宅の性能を客観的に評価し表示する住宅性能表示制度を同年10月より開始しました。

具体的には、耐震性、劣化対策及び省エネルギー対策等、外見や簡単な間取り図からでは分かりにくい住宅の基本的な性能について共通ルールを定め、住宅の性能を等級や数値等で表示し、比較しやすくするものです。

表示項目については、これまでに次のとおり評価内容の充実を図ってきました。

・2001年8月 シックハウス対策の充実のための項目を追加

・2002年12月 既存住宅について同制度の利用開始

・2006年4月 防犯性能の評価・表示を開始

・2007年4月 免震建築物等の評価・表示を開始


現在、新築住宅については最大10分野32項目にわたって評価が行われます。

2012年度の住宅着工戸数に対する設計住宅性能評価書の交付戸数の割合は、22.7%となっています。

国土交通省では、ホームページやパンフレット等を活用し情報提供を行うなど、制度の普及活動を実施しています。

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