平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第2節 消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保

2 .表示・規格・計量の適正化を図るための施策

( 2 )景品表示法の運用及び執行体制の拡充

正しい表示は、取引を行う上での基本となるものです。消費者は、商品を購入したりサービスを利用したりする場合、その表示をもとに選択しているため、その表示に嘘や偽りがあると、自主的かつ合理的な選択ができなくなってしまいます。

景品表示法は、消費者にその商品・サービスについて実際のものあるいは競争事業者のものより著しく優良又は有利であると誤認される表示を禁止しています。同法に違反する行為があれば、事業者に対して、その行為の取りやめ、再発防止策の実施等を命令・指示する行政処分(措置命令)等1133)を行っており、消費者庁では、2012年度に37件134)の措置命令を行いました。

また、消費者庁、公正取引委員会事務総局地方事務所・支所等及び都道府県景品表示法主管課では、同じく景品表示法違反行為の未然防止等の観点から、商品・サービスに関する表示の方法等について、事業者等からの相談に応じています。なお、消費者庁及び公正取引委員会事務総局地方事務所・支所等135)では、2012年度に1万7,249件の相談を受け付けています。

このほか、消費者向け電子商取引の健全な発展と消費者取引の適正化を図る観点から、一般消費者約50名に「電子商取引表示調査員」を委嘱し、インターネット上の広告表示の調査を委託して、電子商取引監視調査システムを通じて問題となるおそれがあると思われる表示について報告を受けています。電子商取引表示調査員からの報告は、景品表示法違反事件の端緒の発見、景品表示法違反行為の未然防止の観点から行う事業者への啓発活動に活用しています。


133)

都道府県知事は、景品表示法違反があると認めるときはその行為の取りやめなど必要な事項を指示することが でき、2011年度には22件、2012年度には28件の指示を行っている。

134)

詳細は参考資料を参照。

135)

公正取引委員会は、消費者庁長官から景品表示法違反事件に係る調査権限の委任を受け、公正取引委員会事務 総局地方事務所・支所等において、調査業務、相談業務等を行っている。

ページ上部へ


消費者庁 携帯サイト
携帯サイトQRコード