平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第2節 消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保

1 .消費者取引の適正化を図るための施策

( 1 )特定商取引法等の執行

消費者が商品を購入する際、通常は、店舗に出かけて行って商品を見比べ、自分の必要とする品質・性能を持つかどうかや価格等を十分考慮します。一方、事業者からの電話で勧誘を受ける場合や、事業者が自宅に突然訪れて勧誘される場合もあります。このような場合、消費者にとってみれば、いわば“不意打ち”のような形となり、商品について冷静かつ十分に吟味する時間もなく、適切な判断ができないおそれがあります。

そこで、特定商取引法では、事業者と消費者との間でトラブルを生じやすい取引類型(①訪問販売、②通信販売、③電話勧誘販売に係る取引、④連鎖販売取引、⑤特定継続的役務提供に係る取引、⑥業務提供誘引販売取引、⑦訪問購入)について、購入者等(消費者)の利益を保護し、商品の流通や役務の提供を適正で円滑なものとするため、事業者が守るべきルール(行為規制)と、クーリング・オフ等の消費者を守る民事ルールを定めています。事業者に同法の規制に違反する行為が確認された場合には、業務停止命令等の行政処分が行われています。

また、特定商取引法の執行を補完する取組として、通信販売については、通信販売業者に対して不適切な広告の改善を促すとともに、インターネット・サービス・プロバイダや金融庁等に対し、違法な電子メール広告等に関する情報を関係事業者や金融庁に提供することにより、ホームページの削除や口座凍結等を促しています。

2012年8月の同法改正(2013年2月施行)では、強引な自宅等への訪問買取りから消費者を保護するため、同法の規制対象となる取引類型に「訪問購入」が新たに追加されました。(詳細は次項を参照。)

このほか、消費者庁では、消費者基本計画に基づき、預託法及びその関連法令について、制度面、運用面の問題点を整理し、政省令等で速やかに対応可能なものについて検討を行いました。その結果を踏まえ、2013年3月4日には預託法改正省令案の意見募集を実施するなど、所要の改正作業を行っています。

なお、消費者庁所管法令(共管を含む)のうち執行規定を有するもの、特定商取引法第26条第1項第8号の規定により訪問販売、通信販売、電話勧誘販売に該当するものについて同法を適用しないものとされた法律の合計66本の法律について、2008~2010年度の執行状況を担当省庁に照会して取りまとめ、2011年12月2日の消費者委員会において報告しました。

また、消費者委員会からの意見を受け、各法律の執行状況に加え、情報・相談を受け付ける体制の有無及び直近3年間の受付件数を調査項目に追加しました。

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