平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第1節 消費者の安全・安心の確保

2 .事故情報の分析・原因究明

( 1 )重大事故等の分析、原因究明

消費生活において生命又は身体に被害を生じる事故に遭い医療機関を利用した被害者から事故の詳細情報を収集し、同種・類似事故の再発防止に活かしていく取組を着実に推進することを目的として、2010年 12 月より、消費者庁と国民生活センターの共同事業として「医療機関ネットワーク」(参画医療機関は13機関)を開始しました。

2012年度末時点で、同ネットワーク参画医療機関から登録された生命・身体に関わる事故情報は、約1万件超となっています。

収集した情報のうち、事故が多発しているもの、被害の拡大が想定されるものなどについては、更に詳細な情報を収集したり、事故の被害者に直接事故の状況等を聞き取りしたりするなどして事故内容の分析を行うとともに、収集・分析した事故情報を、注意喚起の実施に活用しています。

2012年度は「電気ケトルの転倒等による乳幼児の熱傷事故にご注意ください」、「乳幼児の歯ブラシによる事故に注意!」の2件の注意喚起と、「歩行器は進行方向に障害物があると転倒しやすい」、「歯磨き中の事故にご注意」など11件のメールマガジンの配信を行いました。

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