平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第1節 消費者の安全・安心の確保

1 .迅速・的確な情報の収集・発信の体制整備

( 3 )リコールに係る情報収集及び関連情報の提供

これまで担当府省等が個々に公表していた「リコール情報」について、消費者庁がこれらの情報を一元的に収集した上で、消費者が分野横断的にリコール情報を確認できる「消費者庁リコール情報サイト」の運用を2012年4月1日より開始しました。また、同サイトにおいて、消費者の特性のうち年齢層に着目して、「高齢者向け」、「子ども向け」等のメール配信サービスも開始しました。

さらに、これまでの同サイトの運用状況等を踏まえ、「リコール情報」をより分かりやすく消費者に伝えるために、検索機能の充実やリコールの対象となった商品の写真の掲載を可能とするなどの改善を実施しました。

このほか、同サイトの普及を推進するため、消費者庁から各地方公共団体消費者担当部局に同サイトの周知と活用の依頼を行うとともに、関係府省と連携して地方公共団体関係部局や関係業界団体にも周知と活用の依頼を行いました。

国土交通省では、自動車のリコールの迅速かつ着実な実施のため、自動車メーカー等及びユーザーからの情報収集に努め、自動車メーカー等のリコール業務について監査等の際に確認・指導するとともに、安全・環境性に疑義のある自動車については独立行政法人交通安全環境研究所において現車確認等による技術的検証を行っています。

また、ユーザーからの不具合情報の収集を強化するため、「自動車不具合情報ホットライン90)」について周知活動を積極的に行いました。

加えて、自動車リコール制度をより一層ユーザーの視点に立ったものとするため、これまで情報収集体制及び調査分析体制を強化してきました。

さらに、同省に寄せられた不具合情報や事故・火災情報等を公表し、ユーザーへの注意喚起が必要な事案や適切な使用及び保守管理、不具合発生時の適切な対応を促進するために必要な事項について、ユーザーへの情報提供を実施しました。特に、「チャイルドシートの肩ベルトの調整を忘れずに!」及び「乗用車のアームレスト等の可動部にお子様が指等を挟み込まないよう注意しましょう」について報道発表等を通じ、ユーザー等への注意喚起を行いました。

なお、2012年度のリコール届出件数は308件であり、対象自動車台数は561万2,979台でした。


90)

URL:www.mlit.go.jp/RJ/

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