平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第1節 消費者の安全・安心の確保

4 .消費者の安全・安心の確保のためのその他の施策

( 6 )美容医療サービス等の消費者被害防止

美容医療ではない施術を行ういわゆるエステティックについては、財団法人エステティック研究財団115)において、エステティック営業施設における衛生基準を作成し、事業者等に対する周知を図るとともに、衛生基準に関する知識の習得のため、2010 年12月よりe-ラーニングを実施しています。

同財団では、毎年、エステティシャンを対象に学術会議を開催し、消費者の安全を確保するための知識等の向上に努めています。さらに、2010年からは厚生労働科学研究を実施しており、フェイシャルエステについて安全性の検証を行うとともに、施設の衛生管理の実態把握を行った上で、衛生管理導入の手引き等を作成しています。

また、まつ毛に人工毛を接着するいわゆる「まつ毛エクステンション」の施術については、厚生労働省から地方公共団体に対して危害の防止のための周知や指導監督の徹底を求めています。2011年11月から「生活衛生関係営業等衛生問題検討会」にて、まつ毛エクステンションの施術に係る安全性の確保等について検討を行い、「論点の整理」を取りまとめました。これを踏まえ、地方公共団体に対しては、施術による健康被害のリスク等に関する周知徹底や医師による受診に関する注意喚起を求めています。さらに、関係業界の協力を得て、美容師に必要な教育プログラム等について検討を進めています。

このほか、医療従事者から患者に対し、丁寧に説明しなければならない事項については、「診療情報の提供等に関する指針の策定について」(2003年9月12日通知)において定めており、各都道府県に周知していましたが、最近、美容医療サービス等の自由診療について、患者の理解と同意が十分に得られていないことに起因するトラブルが発生しています。「診療情報の提供等に関する指針」では、「代替的治療法がある場合には、その内容及び利害得失(患者が負担すべき費用が大きく異なる場合には、それぞれの場合の費用を含む。)」を医療従事者が患者に対して丁寧に説明しなければならない事項として定めており、緊急性がそれほど高くない美容医療サービスの提供に当たっては、こういった事項について特に丁寧な説明が求められます。これを踏まえ、2013年3月4日に開催した全国医政関係主管課長会議において、厚生労働省から各都道府県に対し、美容医療サービスを利用する消費者への説明責任の徹底等について改めて依頼しました。


115)

1992年5月22日設立の厚生労働省所管法人。

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