平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第1節 消費者の安全・安心の確保

4 .消費者の安全・安心の確保のためのその他の施策

( 5 )製造物責任法に関連する事例収集、公表

製造物責任法は、製品の欠陥によって生命、身体又は財産に損害を被ったことを証明した場合に、被害者は製品の製造業者等に対して損害賠償を求めることができる、円滑かつ適切な被害救済に役立つ法律です。

具体的には、製造業者等が、自ら製造、加工、輸入又は一定の表示をし、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、製造業者等の過失の有無にかかわらず、これによって生じた損害を賠償する責任があることを定めています。同法は、1994年7月1日に公布され、1995年7月1日より施行されています。

消費者庁では、消費者が消費者被害を未然防止・拡大防止するために必要な知識を得る環境を整備するために、同法に関連する判例等を収集・公表しています。消費者庁及び国民生活センターが連携・協力して、同法に関連する判例、同法に基づき提訴された訴訟等の情報を収集し、その概要について、国民生活センターのホームページ(消費者庁のホームページからリンクを設定。)で公表しています。

2012年度は、判例(全157件うち第一審98件、控訴審46件、上告審13件)や、同法に基づき提訴された訴訟情報(191件)等を公表しました(2013年3月末時点の累計件数。うち2012年度収集分の公表件数は、判例9件、同法に基づき提訴された訴訟の情報44件。)。

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