平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第1節 消費者の安全・安心の確保

4 .消費者の安全・安心の確保のためのその他の施策

( 1 )財産分野の消費者被害への対応

2012年改正前の消費者安全法では、消費者庁による事業者に対する勧告・命令等の権限は、生命・身体分野にのみ認められており、財産分野については、同法附則第2項において「この法律の施行後3年以内に、消費者被害の発生又は拡大の状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者の財産に対する重大な被害を含め重大事故等の範囲について検討を加え、必要な措置を講ずる」とされていました。

そのため、消費者庁では、2010年10月以降、「財産の隠匿・散逸防止策及び行政による経済的不利益賦課制度に関する検討チーム」で議論を重ね、2011年8月に取りまとめを行い、これを踏まえて、同年10月、①財産に対する重大な被害の発生・拡大防止のための行政措置、②行政による経済的不利益賦課制度、③財産の隠匿・散逸防止策について検討するために、有識者等を構成メンバーとする「消費者の財産被害に係る行政手法研究会」を発足させました。

同研究会は、2011年12月に①財産に対する重大な被害の発生・拡大防止のための行政措置について取りまとめを行いました。これを踏まえて、2012年2月14日に、多数の消費者に重大な財産被害を生じさせた事業者に対する行政措置の導入等を内容とする「消費者安全法の一部を改正する法律案」を国会に提出し、同年8月29日に成立しました。改正消費者安全法に基づき、2013年4月1日から、多数消費者に生じた重大な財産被害に関する「すき間事案」への行政措置が導入されています。

ページ上部へ


消費者庁 携帯サイト
携帯サイトQRコード