平成25年版消費者白書

第2部 消費者政策の実施状況

第1章 消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援

第1節 消費者の安全・安心の確保

1 .迅速・的確な情報の収集・発信の体制整備

( 2 )事故情報の報告、公表、注意喚起

消費者庁では、消費者安全法に基づき通知された生命・身体被害に関わる消費者事故等86)について、(原則として)週1回定期的に公表しており、2012年度には、重大事故等1,316件の事故の概要等の公表を計50回行いました。

また、消費生活用製品安全法に基づき報告のあった重大製品事故については、週2回定期的に公表しており、2012年度には、1,225件(再掲公表分を含む)の事故の概要等の公表を計104回行いました。その際、リコール対象品の事故について報告があった場合は、当該リコールの内容についても併せて公表し、周知を図っています。

消費者被害の発生の動向については、PIO-NET情報や消費者安全法第12条に基づく通知情報等を的確に分析し、関係機関等に対し情報提供するとともに、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者等に対し、2012年度において6件87)の注意喚起を実施しました。また、消費者安全法に基づく消費者事故等の通知及び消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故等の報告によって入手した情報を基に、消費者に向けて29件の注意喚起を実施しました。

さらに、国民生活センターにおいて70件88)の情報提供(商品テスト情報を含む)を実施し、これらの情報等について、2012年6月と2013年2月に消費者安全法第13条の規定に基づき、消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を公表し、国会に報告しました。

なお、消費者被害の発生や拡大を防止し、消費生活の安全を確保するための省庁横断的な緊急の対応が必要な場合には、緊急時における国の対処の在り方等に基づき対処することとしています。

2012年度には、こうした緊急の対応が必要とされる事態は発生しませんでしたが、関係府省と必要な協議等を行いました。その結果、食品安全基本法第21条1項 に定められている、食品安全行政に関し講じられる各般の措置についての具体的な推進方策を定める基本的事項(以下「基本的事項」という。)について、2004年の閣議決定以降の食品安全をめぐる状況の変化に加え、消費者庁の設置に伴い緊急時にも消費者庁が司令塔機能を担うことや、食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションの積極的な推進といった現下の食品安全に関する重要事項への対応という事情等を踏まえ、消費者庁設置に伴う食品安全行政に関わる体制の変更等に応じた見直しを行い、2012年6月29日に閣議決定しました。

さらに、基本的事項の改正に伴い、食品安全関係府省を中心に、緊急事態への対処を含む相互の連携・政策調整の一層の強化を目的として、それまでの「食品安全委員会とリスク管理機関との連携・政策調整の強化について」に替えて、新たに消費者庁の役割を示した「食品の安全性の確保に関する施策の実施に係る関係府省間の連携・政策調整の強化について」を関係府省間で申し合せました。

また、(食品安全分野以外も含む)緊急時対応関係要綱等についても、基本的事項等の改正を踏まえ、要綱類の重複の整理等を目的として、2012年9月28日に緊急時対応マニュアル(「消費者安全の確保に関する関係府省庁緊急時対応基本要綱(関係閣僚申合せ)」及び「消費者安全情報総括官制度について(関係府省局長申合せ)」)を改正しました89)

なお、緊急時対応マニュアル等の実効性の向上を図るため、2012年11月16日に、食品安全委員会主催による緊急時対応訓練を厚生労働省及び農林水産省とともに実施し、緊急時における関係府省間の連携をより強固なものとし、政府全体としての緊急時の初動対応を迅速かつ確実に行えることを確認しました。


86)

消費者安全法第12条に基づくもの。なお、2012年10月からは、消費者安全調査委員会から消費者安全法第29条に基づき通知された消費者事故等についても併せて公表を計17件行った。

87)

詳細は参考資料を参照。

88)

詳細は参考資料を参照。

89)

緊急時対応マニュアルの改正を踏まえ、「食品安全関係府省食中毒等緊急時対応実施要綱(関係府省申合せ)」についても2013年3月18日に改正した。

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